MicrosoftがOffice 365サブスクリプションについて、10月2日からインストール制限を廃止すると発表しました。対象となるのは海外向けのOffice 365 Home、Personal、および日本国内限定のSoloです。
これまで、Office 365 Homeでは1ライセンスにつき「5台のPCまたはMac、5台のタブレット、5台のスマートフォン」、Personalは「1台のPCまたはMac、1台のタブレット、1台のスマートフォン」、Soloは「2台のPCまたはMac、2台のタブレット、2台のスマートフォン」にインストールが可能でした。この制限が10月2日に廃止され、一律に「台数無制限、同時使用5台まで」に変更されます。
また、Office 365 Homeでは、1ライセンスで5ユーザー（5つのMicrosoftアカウント）の利用が可能でしたが、これが6ユーザーに増枠されます。
国内向けSoloと海外向けPersonalの価格差はどうなる？
ユーザーにとってはメリットしかない変更ですが、気になるのが国内向けのSoloと海外向けのPersonalで仕様差がなくなってしまう点です。
両者の価格はもともと、Personalは年間69.99ドル（約7800円）、Soloは1万2744円と大きな開きがありました。しかし、上で書いた通り、インストールできる台数が倍で、それが価格差の理由となっていました。
| 仕様 | Home | Personal | Solo |
|---|---|---|---|
| 価格（年額） | 99.99ドル | 69.99ドル | 1万2744円 |
| インストール数 | 5台のPC/Mac、 5台のタブレット、 5台のスマートフォン | 1台のPC/Mac、 1台のタブレット、 1台のスマートフォン | 2台のPC/Mac、 2台のタブレット、 2台のスマートフォン |
| 利用ユーザー | 5ユーザー | 1ユーザー | 1ユーザー |
ところが、一律に「台数無制限、同時使用5台まで」に変更されると価格差の理由がなくなってしまいます。
このまま日本では割高なSoloを提供し続けるのか、海外同様Personalを提供するのか、あるいはSoloに対して「1ライセンスで2ユーザー利用可能」のような改変をおこなうのかは、いまのところアナウンスがなく定かではありません。
先月末に発売となったSurface Goの国内価格については、Officeバンドルによる価格アップが大きな話題となりました。しかし、インストール台数が無制限になるのなら、Office 365ユーザーにとっては無駄でしかありません。
Soloの価格を含め、Officeバンドルの方針を変更するのか、今後の日本マイクロソフトの対応に注目したいところです。
