米国のトランプ大統領が、HUAWEIとの取引を製品（実質禁止）する大統領令に署名したことが大きな話題となっています。米国はこれまでもHUAWEI製品の排除に積極的でしたが、主に通信事業者が利用する通信機器をターゲットとしていました。しかし、今回の大統領令により、HUAWEIは製品を販売することだけではなく、米国企業のパーツやソフトウェアなどを入手すること自体が難しくなります。

これに伴い、GoogleがHUAWEIとの取引を停止したとロイター通信が伝えています。Android自体はオープンソースのため継続して利用可能ですが、Google PlayやGmail、YouTubeなどのGoogleサービスは、これから出る端末には載せられないことを意味します。現状でも中国向け端末にはGoogleのサービスが載っていませんが、世界的にそれと同じ状態になるわけです。

なお、既存端末については、引き続き利用可能であるものの、Googleが毎月配信しているセキュリティアップデートなどは受けられなくなるようです。

HUAWEIは今回のような事態にそなえ、数年前から独自の技術で対応する計画を準備していたとも伝えています。それがどんなものなのかはわかりませんが、一部の技術は、中国で販売されている端末にすでに使用されているとか。

2018年にZTEが制裁を受けた際は、罰金の支払いにより制裁が解除されましたが、HUAWEIの場合はZTEのケースとは異なり、明確に何かに違反しているわけではありません。 このため、HUAWEI問題は長引く可能性もありそうです。

一方の中国では、米国製品であるiPhoneをボイコットする動きが高まっているようです。

(source ロイター)