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AppleとGoogle、トラッカー悪用防止に向けた業界標準仕様案を提出 早ければ2023年末に正式版に

盗難防止との折り合いをどうつけるのか

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AppleとGoogleは5月2日(現地時間)、Bluetoothトラッカーの悪用を防止するための仕様案を共同で標準化団体(Internet Engineering Task Force:IETF)に提出しました。今後3ヶ月にわたり関係団体によるレビューが行われ、早ければ2023年末には最終版として公開。iOSとAndroidの将来バージョンでサポートされる予定です。

紛失したものを見つけやすく、実際に役立つことも多いAirTagやTileなどのトラッカー。ただ、AirTagの発売以来、ストーキングに利用されるということもしばしば報道されています。

これに対応するため、自分のものではないAirTagが近くにあると通知されるようになるなどの対策が追加されていますが、Androidでは別途アプリをインストールする必要があるなど、なかなか決め手にかける状況です。

こうした問題に対応するため、業界の標準規格を策定しようというのが今回の動き。すでにSamsung、Tile、Chipolo、eufy Security、Pebblebeeなどが仕様案への支持を表明しているとのことです。

公開されている規格案をざっと見たところ、所有者のデバイスの近くにあるかどうかを判断する「Near-owner状態」というパラメーターを追加。近くにある場合は「Near-ownerモード」、離れたら「Separatedモード」となります。このSeparatedモードの場合には、Bluetooth LEのブロードキャストを発信し、近くに所有者から離れたトラッカーがあることを発見しやすくするということのようです。

このBluetooth LEのブロードキャストを受信する仕組みが共通化していれば、OSに関係なくトラッカーがあることに気がつけるので良さそうではあります。ただし、かつてTileが懸念を示したように、この仕様だとストーカー防止にはなっても盗難防止には使えなくなります。

盗まれてもすぐに場所がわかるようにと車や自転車、財布などにトラッカーを仕込んでおいても、盗んだ犯人がトラッカーにすぐに気がついてしまうためです。

このあたりのバランスをどう取っていくのかは、今後のレビュー期間内にアイデアが出てくるのかもしれません。

Source: Apple