日本郵政、Apple、IBMが高齢者向けサービスの開発で業務提携を発表

2015.5.1
IBM - Jon Simon/Feature Photo Service

日本郵政、Apple、IBMが日本での高齢者向けサービスの開発で業務提携したことを発表しました。

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AppleとIBMは昨年7月にグローバルパートナーシップを締結済みで、今回の日本郵政でのサービスをこれをもとに行われます。

ちなみにAppleとIBMのグローバルパートナーシップは、Appleのプレスリリースによると、

IBMのビッグデータおよび分析機能をiPhone®およびiPad®にもたらす新しいクラスのビジネスアプリケーションを通じて、エンタープライズ分野のモバイルを変革するべく独占的なパートナーシップを締結した

というもの。

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今回のサービスでは、iPadにIBMが開発したアクセサビリティ技術などを用いて開発した高齢者向けのアプリを搭載するということです。

薬を飲む時間、運動やダイエットの促進、地域コミュニティへの参加などをサポートするものみたいですね。

とりあえず今年中に日本郵政が行っている「みまもりサービス」にiPadを活用する実証実験をスタートさせるそうです。

日本郵政にはて全国2万4000局の郵便局と40万人のグループ職員がいるということで、この手の人海戦術的なサービスには強そうですね。

この手の高齢者サービスの話になるとケア付き住宅や老人ホームなどの話も出てきますが、現在の主流はこういった施設ではなく、在宅ケア、地域包括ケアに移行しつつあります。

これらのサービスと組み合わさると、なんらかの効果的なソリューションが誕生しそうな気がします。効果が表れるのは数年先だと思いますが、私がサービスを受けるころには大分整うのかな?

(source IBM,Apple)

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